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 『とり飯ブログ』は、同人サークル『イーグリ設計局』の附属ブログです。
 

N国の台頭した背景を整理する

N国の台頭した背景を整理する
NHKから国民を守る党が見事に国政進出を果たした背景を整理していこうと思います。

大部分の有権者には政党についての知識がない

自分が社会人になってからの大部分の期間を工場で過ごした経験から言えば、有権者の大部分は政治に関心もなければ政党についての知識もありません。
政党について勉強しても、掲げてるマニフェストが多すぎて同一党の主張で気に入ったものもあればそうでないものも存在し、なかなか支持しにくいという壁にぶつかります。
(自分は経済や福祉に関しては共産党を全面的に支持してきましたが、国防に関しては完全に自民党支持です。)

昔いた職場で正社員が「幸福実現党って名前がなんか良さそう」と発言して唖然としたことがありましたが、よく調べた上で投票された事を祈っています。

N国の主張は「NHKのスクランブル放送化」一点のみであり、自分で投票すべき政党を選べない人にとっては非常にとっつきやすい政党なのです。

学生や非正規労働者は囲い込みの外にいる

有権者に政党についての知識がないのは大昔からのことなのですが、それでも皆選挙に行って特定の候補に投票していました。
毎回、選挙が近づくと立候補者やその関係者が選挙区の企業を訪問して応援をお願いすることがあるのですが、
自民党は農家や中小企業、民主党は労組が存在する大企業を重点的に訪れる傾向にあります。
職場の人から会社(労組)と付き合いのある候補者に投票しろ、とやんわりと圧力をかけられるわけなのですが、特にこだわりのない人は会社に来た人に投票してしまうわけです。
こういった状況下で、あえて会社に来た人以外の候補者に投票する人は熱心な意識を持っている人だけでしょう。

ところが、非正規労働者や学生はこういった囲い込みの外にいます。
近年の雇用形態の流動化により、労組による囲い込みから外れる労働者が大きく増えました。
特定政党と密接な関係にある宗教団体も近年は新規の信者の獲得ペースが鈍っており、完全なる無党派層が増大しつつあります。

非正規労働者は決して高くはない所得、学生は親からの仕送りからNHKの受信料を捻出せざるをえず、NHKの受信料はそこに住んでる人間が何人(数)だろうが世帯ごとに徴収するという方式のため、非正規労働者または学生、かつ独身者という人には現行のNHKの受信料は不当に重たいものとなります。

以下、N国に投票しそうな人の特徴をまとめてみます。

・政治、政党についての知識があまりない
・学生または非正規労働者である
・一人住まいの独身者である
・特定の宗教団体に加入していない(入っていたら高確率で公明党か幸福実現党に投票する)

NHKが整備した「ヘイトのインフラ」
N国の候補者は街頭演説はしても戸別訪問や企業訪問はしません。
個々の候補者の知名度は、党代表である立花氏が突出しており、他の候補者はそれにぶらさがっているという体になっています。
しかし、知名度があっても有権者が投票する動機を持たなければ当選しない事はマック赤坂氏などを見れば明らかなことです。
先の参議院選挙では立花氏一人が当選して国会に進出したものの、他の候補者は全員落選となってしまいましたが、地方議会では多くの当選者がいます。

なぜ多くの有権者が「投票する動機」を持ったのか?それはただ単に政見放送が面白かった、などというようなふざけた理由ではないと思います。
有権者が投票する動機を持った最大の原因は、NHKの集金担当者による戸別訪問にあると思います。
N国が主張するような暴力団まがいの集金人、というものには、私は会ったことがありません。これまでに集金担当者に二人ほどお会いしてますが、たぶんちゃんとした人です。
しかし、学業や仕事で疲れているのに、NHKを観る時間もないのに家に押しかけて契約しろと迫る集金人には、たとえ身なりや言葉遣いがちゃんとした人であったとしても、怒りを覚える人は少なくはないでしょう。
もし、NHKの受信料が知らないうちに勝手に取られているようなものであれば、かつ気にしなくてもよいほど安いものであれば、ここまで国民の反感を買うようなものではなかったでしょう。
NHK本体による下請け企業を使った、絨毯爆撃やロードローラーとも表現されるような手当たりしだいの戸別訪問がヘイトのインフラを完成させてしまったと言えます。

名古屋などでの都会では、駅前でまれに「在日朝鮮人・韓国人を日本から叩き出せ」「パチンコ屋は朝鮮人が経営していて儲けた金を北朝鮮に送金している」などと大声で叫んでいる団体がいます。
しかし、通行人は誰もそんな人達を気にしません。最近は韓国との関係でちょっとこじれていますが、普通の人は韓国人や朝鮮人に憎悪を持つ理由がないからです。
ところが、NHKは普通の人にまで憎悪される原因を自ら生み出してしまっているのです。

低投票率の選挙においてはマイナー政党が有利になる
自民党や民主党といった大手政党は熱心な意識を持たない無党派層による支持の割合が大きく、天気が極端に悪かった、忙しい時期と被ってしまった、などの理由によって投票率が下がれば下がるほど熱心なファンに支えられている公明・社民・共産などが有利になります。
今後も選挙の投票率は下がると予想できるので、N国のような熱心なファンの多い政党はますます拡大するのではないかと思われます。

NHKスクランブル放送化は問題の本質から逸脱している
NHKは公共放送を名乗りながらNHKを観ない人から不当に高い受信料を徴収している、という問題に対して、
NHKから国民を守る党はNHKの放送のスクランブル化を解決策として提案しているのですが、これはあくまでNHKを観ていない国民の経済的負担を減らすという応急処置に過ぎず、現在のNHKそのものが公共放送として不適切という問題の本質を完全に無視してしまっているのです。

NHKとは公共放送であるという立ち位置であり、政治的に中立であり、信憑性の高い情報を常に発信するという社会的立ち位置から、スクランブル放送化はただの有料チャンネルになってしまい、公共放送であるという立ち位置を不可逆的に否定するという大変な事態を招いてしまいます。
これはまさしくNHKが公式で主張していることそのままなのですが、自分としては公共放送ならどんな低所得者でも負担にならない受信料体系にしろ、と申したいのです。
N国党代表の立花氏はNHKの全予算のうち、公共放送としての役割のために使われているのは全体の一割程度だと過去の動画で発言していました。
つまり、NHKの公共放送としての立ち位置を堅持するためには、維持費のかかる設備や事業はすべて民放へ売却し視聴者からは缶コーヒー数本程度の受信料しか取らず足りない資金は過去放送の有料配信やグッズ販売によって捻出するという企業努力が必要だと感じています。

8月9日、NHKが新たな声明を発表しました。
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kenkai/pdf/20190809.pdf

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